さいたま市から総理大臣らに向けて意見書を提出

2月の市連協ニュースでお伝えした内容の続報です。
1月末に市連協から市議会へ　常勤職員2名以上配置した際の適用条件見直しを求める請願書 を提出しました。

2月議会で、その内容に沿って
市議会の保健福祉委員会から「意見書」として提案され、議会で採択されました。

これは、「連絡協議会のクラブが希望している」という請願から、市議会もその意見に同意し、「さいたま市議会として希望する」という形へ変わったものであると言えます。
先日、さいたま市から衆議院議長・参議院議長・総理大臣・財務大臣・内閣府特務担当大臣に向けて意見書を提出したという連絡が届きましたので、皆さんにもご報告いたします。

適用条件の見直しが実現し、各クラブの実質的な委託料値上げにつながるよう、引き続き働きかけを強めていきましょう！